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現状と課題
風力発電産業は、海外では既に年商5.5兆円、50万人の雇用を生み出す一大産業となっています。
しかし秋田県は、県内で稼働している風力発電の大半が県外資本であり、事業計画は県内で共有されていないという現状です。
日本海側で最も風況に優れているという環境の良さを生かし、現在の109基(全国第1位)の導入設置基数を1,000基まで増やし、東北の風力事業の牽引役を担うという目標の達成のために、「部品・保守管理の周辺産業創出」「域外金融から地域金融へ」「地元雇用の拡大」「産官学一体の推進体制」といった課題をクリアしていく必要があります。
事業展開イメージ
主な取り組み
当コンソーシアムは、自治体はじめ県外メーカーや地元製造業、金融機関など、さまざまな業種により組成され、メイド・イン秋田の発電機(風車)の製造や、風力発電に親和性の高い産業の育成を大きな目標にしています。
(1) 風力発電に関する研究開発、実証研究の実施 |
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(2) 配送電、系統連系に関する研究と開発 |
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(3) 風力発電事業の立ち上げと継続に関わる投資・金融手法の研究と開発 |
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(4) 再生可能エネルギー、電力等に関する法制、制度の研究と提言 |
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(5) 風力発電機関連産業の産業化 |
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(6) 再生可能エネルギーに関する啓発、情報発信 |
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他の団体等との協働
- 秋田県内の新エネルギーに関する研究団体とともに、風力発電の要素技術に関する情報交換、協働研究等を実施するため働きかけます。
- 秋田県内の情報産業に関する啓発団体に対しては、いわゆるスマート・シティに関する研究、提言、実証研究の協働を働きかけます。
- 秋田県内の低炭素社会実現を目指す市民団体、研究団体等とは、低炭素社会の実現に向けた情報交換、協働研究を働きかけます。
- 秋田県内の市民活動支援ファンド等とは、市民ファンドの形成などの再生可能エネルギー事業等への投資参加可能性及び共同研究を働きかけます。